気候変動への認識

当社では、気候変動は「パリ協定」、「IPCC第6次評価報告書」等で示されるように、気候変動の進行は科学的事実として考えております。
また、気候変動が、自然環境と社会構造を変え、当社の事業に大きな影響を与えるものと認識しています。

個別物件における取組例

• LED化の推進・運用の改善
  LED照明切換え等の省エネ機器の導入を全物件において検討しております。また、機器の運用の改善による省エネの機会の創出も定期的に実施しております。

• 再生可能エネルギーの導入検討
  調達コストの増加を踏まえながら、敷地内（オンサイト）再生可能エネルギーの利用や、再生可能エネルギー100％プラン契約の導入等の敷地外（オフサイト）の再生可能エネルギー価値の調達の検討を進めています。

• 節水施策の実施
  水使用量について毎月モニタリングを行う体制を整えております。また、更新時期に合わせて、節水効果の高い器具に切り替えを検討いたします。

• グリーンリースの実施
  当社では、賃貸借契約において新規契約締結時のみならず、「更新」契約等締結時にも「グリーンリース条項」を標準化しており、テナントとの協働による環境負荷の低減を進めています。